観光庁では、令和３年11 月から令和４年５月にかけて
「アフターコロナ時代における地域活 性化と観光産業に関する検討会」を実施しました。

検討会の最終とりまとめでは、今後の取組の方向性として、
宿泊業について、従業員の待遇・労働環境の改善を図るため、賃上げや閑散期における休暇取得の促進等を推進することが提言されました。
これを踏まえ、計画的な休暇取得の取組の促進のため、その手段の１つである休館日の設定に関して、効果や課題の検証等を目的とした調査アンケートを今年の2月に会員の皆さまに依頼させていただきました。

この度事例集が完成し、観光庁サイトで公開されましたのでお知らせいたします。

日本旅館協会の会員の方が事例として掲載されております。

<事例集PDF>

<観光庁HP>

この度はご協力いただきまして誠にありがとうございました。