内閣官房・消防庁・内閣府より、「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」（令和8年3月31日閣議決定）について、協力依頼がありました。

本方針では、令和8年度から令和12年度までを「第2次集中取組期間」とし、ホテル・旅館を含む幅広い施設で、緊急一時避難施設の確保を全国的に推進することとされています。

つきましては、会員の皆様におかれましても、本取組の趣旨をご理解いただき、
都道府県や指定都市から照会・協力要請があった際には、前向きなご検討をお願いいたします。

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