2026年度夏季（6～9月）において、国の方針として省エネルギーの取り組みを一層推進することが決定されました。

国際情勢によりエネルギー需給の不確実性が高まっていることから、国民生活や事業活動に支障のない範囲で、省エネルギーへのご協力をお願いします。

省エネの実施は、エネルギーの安定供給や脱炭素への貢献に加え、光熱費・燃料費の削減にもつながります。

また、令和7年12月成立の補正予算により、
　　事業者向け：省エネ設備更新の支援
　　家庭向け：高効率給湯器、断熱窓、住宅の省エネ改修支援
が実施されています。
ぜひ活用促進をお願いします。

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