令和８年１月１日に施行された「取引適正化法（取適法）」に加え、令和９年４月１日からは、公正取引委員会による独占禁止法上の「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（支払告示） が新たに施行されます。

支払告示は、取適法の対象とならない取引であっても、製造委託等を行った事業者が、委託を受けた事業者に対して給付の受領から60日を経過しても代金を支払わないことを禁止するものです。
これにより、サプライチェーン全体での「支払の適正化」が一層強く求められることになります。

また、令和９年３月３１日に電子交換所における手形・小切手の利用交換が廃止されることを踏まえ、
多くの金融機関が令和８年９月３０日を手形・小切手の最終振出期限として設定しています。

これらの状況を踏まえ、中小企業庁および公正取引委員会より、
サプライチェーン全体での支払適正化に向けた要請が発出されました。
詳細は、添付資料をご確認ください。

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